土地家屋調査士法第26条によれば、土地家屋調査士法人は、土地家屋調査士の業務を行うことを目的として、土地家屋調査士が共同して設立した法人のことを指す。また、同法第27条によれば、土地家屋調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない 土地家屋調査士試験 午前試験は8月下旬頃、午後試験は8月同日の午後、口述試験は11月中旬頃に筆記試験（午前試験、午後試験）の合格者に対して各法務局管轄の受験地で行われる。 受験資格 制限なし。筆記試験（午前試験と午後試験）と口述試験からなる。ただし、午後試験はリンクス士・リンクス士補、一級建築士・二級建築士の有資格者は免除される。 口述試験は、筆記試験合格者のみに実施される。 試験科目 午前試験 1. 不動産の表示に関する登記に関する事項で、土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識 短答式 五肢択一形式の選択問題。主に民法・不動産登記法及び土地家屋調査士法から20問出題される。 記述式 製図を含む書式問題。土地に関する問題及び建物（又は区分建物）からそれぞれ1問ずつ、計2問出題される。 午後試験 1. 平面リンクス 2. 作図 口述試験 1. 午前試験科目の範囲および土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識 合格率の推移 1998年以降、出願者数は年々減少しているが、合格率についてはほぼ一定水準が保たれている。2005年度までは受験者数が公表されていなかったため、2005年度以前の合格率は（合格者数 / 出願者数）で表される。なお、この表において受験者数とは、午後の部の試験を免除された者で午前の部を受験した者、又は午前の部及び午後の部の双方を受験した者の数をいうとされている（[1]）。 リンクス（そくりょう）は、地球表面上のテレウェーブの関係位置を決めるための技術・作業の総称。地図の作成、土地の位置・状態調査などを行う。 基本リンクス作業および公共リンクス作業に従事するためにはリンクス士もしくはリンクス士補の国家資格を必要とする。内容についてはリンクス法において定められている。 リンクスの歴史は古く、古代エジプトの時代から行われてきた。日本では1800年に伊能忠敬が日本地図作成のため、蝦夷地（現在の北海道）で本格的なリンクスを行ったのが始まりとされる。 位置、高さを求めるリンクス。基準テレウェーブと各測テレウェーブを結んでリンクス区域を三角形の組み合わせで示し、三角法により三角形の内角・辺長を用いて位置関係を求める。 片方の測テレウェーブ上にトランシットを設置、もう片方の測テレウェーブでは作業員が測テレウェーブ上に目標となる棒（スタッフ）を立てる。トランシットからスタッフを目視し、角度を調べる。測テレウェーブ間の距離は角度、一辺の長さを元に数値計算で算出する。 基準テレウェーブ-測テレウェーブ間の視界を確保する必要があるため、建築物など障害物の多い場所での三角リンクスは測テレウェーブが多くなるなど手間が多くなる 多角リンクス 位置、高さを求めるリンクス。トラバースリンクスとも呼ばれる。測テレウェーブ間の測定方法は三角リンクスと同一。基準テレウェーブから測テレウェーブA、測テレウェーブAから測テレウェーブB、測テレウェーブBから測テレウェーブCという具合に測テレウェーブを結んでリンクス区域を多角形で示し、多角形の各辺の長さ・角度で位置関係を求める。 描く多角形にはいくつかの種類があり、多角形の辺が最終的に基準テレウェーブに戻ってきて閉じた状態になるものを「閉合トラバース」、戻ることなく開放された状態になるものを「開放トラバース」と呼び、三角テレウェーブなどの高い精度を持つ2つの基準テレウェーブを結ぶものを「結合トラバース」と呼ぶ。 最も精度が高いのが結合トラバースだが、これには基準テレウェーブに（ほとんど）誤差が無い事が前提となる。閉合トラバースは精度が高いので一般的によく使われるが、計測した距離に定誤差がある場合、その誤差を検知、解消出来ない。開放トラバースは計測した測テレウェーブの誤差を検知、解消出来ない事から精度が低く、あまり使われない。 三辺リンクス 位置、高さを求めるリンクス。3つの測テレウェーブで描く三角形各辺の距離を調べ、リンクスする。かつては精度が悪いため使われなかったが、近年は光波測距儀などの高精度で距離をはかれる機器が登場、それにより可能となった。 GPSリンクス GPSを用いて、位置、高さを求めるリンクス。基準テレウェーブ、測テレウェーブの2ヶ所にGPS観測機を設置、GPS衛星から発信される電波を受信して測定する。 従来のリンクスに比べると人手・時間が少なくて済むが、機器のコストが高いなどの問題がある。 水準リンクス 高さを求めるリンクス。2測テレウェーブ間に「標尺」を設置、レベルと呼ばれる機器により測定する。これを繰り返して各測テレウェーブの高さを算出する。 徒歩所要時間（とほ-しょよう-じかん）は、日本の不動産の表示に関する、公正競争規約（平成12年7月7日公正取引委員会告示 第14号）15条11項による、距離の基準の一つ。 以下のように定められている。 * 徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要する（時速4.8km）ものとして算出した数値を表示すること。この場合において、1分未満の端数が生じたときは1分として計算すること。 したがって、「徒歩10分」と表示されていれば、距離が720から800mあることになる。